新型インフルエンザの予防と対策

インフルエンザが感染するルートは２つです。

１つは、飛沫感染。飛沫感染は、感染した人の咳、くしゃみ、つばなどとともに放出されたウイルスを健康な人が吸い込むと感染することがあります。

もう１つが接触感染。接触感染は、感染した人がくしゃみや咳を手で押さえた後や鼻水を手でぬぐった後に他のもの（机、ドアノブ、つり革、スイッチなど）に触ると、ウイルスが付着することがあります。

その付着したウイルスに健康な人が触れた後に目、鼻、口に再び触れると、粘膜・結膜などを通じて感染することがあります。

予防にはうがい、手洗いは励行しなければなりませんが、できるだけ人の多い場所には近づかないというのが一番の対策です。

お気を付けください！飛沫感染と接触感染！

2009年5月20日現在、日本は第二段階（国内発生早期）となっています。

新型インフルエンザ対策行動計画対策レベルによれば、

第１段階「海外発生期」
第２段階「国内発生早期」
第３段階「感染拡大期」

となっています。

第２段階　「国内発生早期」の対策狙いは、日本国内での感染拡大を出来る限り抑えること。もし、今後の調査で、現在感染が広がっている関西地区の高校以外でも複数の患者が見つかり始めた場合、現在の第2段階からもう１段階引き上げられ、第3段階「感染拡大期」にレベルを上げることになります。

今回の新型インフルエンザ「豚インフルエンザ（H1N1）」の感染状況は、世界保健機関（ＷＨＯ、本部ジュネーブ）によれば、

2009年6月11日現在、警戒水準（フェーズ）「６」

警戒水準（フェーズ）「６」とは、世界的な大流行（パンデミック）を示す警戒の最高水準（フェーズ）となります。

WHOマーガレット・チャン事務局長は「世界は今、2009年のインフルエンザ大流行の始まりにある」と述べ、WHOでは、新型インフルエンザの感染は、今後も拡大を続け、2009年秋には再び北半球で広がるだろうと分析しています。

WHOは「これまで北半球に広がっていたウイルスが、南半球にも広く拡大していることや、複数の国で地域社会での感染に移行している」ことなどから、警戒レベルをフェーズ6（パンデミック）に引き上げることに決めたと発表しています。

新型インフルエンザでは、これまでに世界74カ国でおよそ3万人が感染し、そのうち144人が死亡していますが、現段階で、ウイルスはまだ弱毒性で、旅行の制限や国境の封鎖を求めるものではないとしています。

しかし、感染の拡大は今後も進み、ウイルスが強毒性に変異する可能性があるとして、WHOでは、経過をしっかり注視していくことが重要だと呼びかけています。

ちなみに、世界保健機関（ＷＨＯ）は、20世紀おこった3回のパンデミックの最後が発生した1968年以来のどの時よりも現在世界はインフルエンザパンデミックに近づいていると考えており、WHOは、世界にパンデミックの脅威の深刻さおよびより高度の事前計画活動を実施する必要について知らせるための制度として、パンデミック警報の6つのフェーズを用いるとして、警戒水準を以下のように定義しています。

警戒水準（フェーズ）「１」：
　人感染のリスクが低い

警戒水準（フェーズ）「６」：
　効率よく持続した人から人への感染が確立

新型インフルエンザウイルスとは、

動物のインフルエンザウイルスが人の体内で増えることができるように変化し、人から人へと容易に感染できるようになったもの

で、このウイルスが感染して起こる疾患を新型インフルエンザといいます。
　
　
　

図は「島根県感染症情報センター」より


　
　
　
　
　
　

　
　
症状は通常の季節性インフルエンザの症状にきわめて似ていて、症状だけで見わけることは難しく、

海外渡航歴
感染した豚との濃厚接触
感染者との接触歴

等が診断の際に重要になります。

しかし、２００９年５月現在、関西地区の高校などで急速に感染拡大している新型インフルエンザにかかった人は、海外の渡航歴などはなく、「人―人」感染が疑われています。

症状等から新型インフルエンザに感染していると疑われる場合は、ＰＣＲ（遺伝子検査）等を行うことにより、新型インフルエンザであることを確認します。

２００９年５月現在、発生している新型インフルエンザについては、弱毒性（病原性は低く）で、これまで、メキシコ以外では数名の死亡が確認されるにとどまっています。

今回の新型インフルエンザには、抗インフルエンザウイルス薬（タミフル等ノイタミニダーゼ阻害剤）が効くため、早期に発見し、治療を受けることが重要になります。

現在日本政府が作成している「新型インフルエンザ対策行動計画」および「新型インフルエンザ対策ガイドライン」は強毒性となるであろう鳥インフルエンザ（H５N１）に由来する新型インフルエンザを想定しているため、被害想定が高く設定されていますので、今回の豚による新型インフルエンザとは、健康被害の予想想定状況とかなり異なっています。

ただし、弱毒性といっても、

◆現時点では、国民に新型インフルエンザウイルスに対する免疫がない
◆対応するワクチンが存在しない
◆基礎疾患（慢性疾患）を有する者を中心に重症化する例が報告されている
◆ウイルスの感染力やウイルスがもたらす病原性等について未解明な部分がある
◆感染を繰り返すことにより、ウイルスが変異する可能性がある
◆季節性インフルエンザの症状と酷似している

などから、慎重に対応する必要があると考えられます。

新型インフルエンザの治療方法は、抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）の投与です。現在、日本の抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）の備蓄は約3380万人分と言われています。

しかし、 新型インフルエンザの広がりや感染拡大の速さを的確に予測・予想することが難しく、考えている以上のスピードで感染の拡大が進み、新型インフルエンザによる感染が急速に拡大した場合や予防投与用の抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）の備蓄量が一定以下になってきた場合には、予防投与は行わず、治療投与を優先することになっています。

新型インフルエンザにかかったかな？と場合、通常「マスクだけ」では感染を完全に防ぐことはできませんので、直接医療機関に行く行為は絶対にやめましょう。

新型インフルエンザを疑った場合は、まずは医療機関ではなく、保健所等に設置される発熱相談センターに電話で問い合わせをし、指定された医療機関で受診します。

また、医療機関で受診するときは、必ず電話で事前に連絡し、受診する時間や入口などについて問い合わせをしてから訪れましょう。医療機関を受診する時はマスクを着用しましょう。

繰り返しますが、マスクだけでは感染を完全に防ぐことはできませんので、電車、バスなどの交通機関の利用は避け、可能な限り自家用車やタクシーなどを利用しましょう。適切な交通手段がない場合は発熱相談センターに問い合わせてみるのもいいでしょう。

もし新型インフルエンザの感染が確認されたら入院して治療を受けることになります。 その際、感染している可能性が高い同居している家族などは外出を自粛し、保健所へ健康状態を報告することが法律で定められています。また、状況に応じて抗インフルエンザ薬（タミフルなど）が配布されることがあるので、保健所からよく説明を聞きましょう。

新型のインフルエンザは誰も免疫をもっていないため、通常の季節性のインフルエンザに比べると、感染が急速に広がりやすく、一気に多くの人がインフルエンザになることが考えられます。

新型インフルエンザは季節性のインフルエンザの症状に似た症状が出ることが予想され、

突然の高熱
全身のだるさ
咳
鼻水が出る
食欲不振

などが挙げられます。

また、人によっては、のどの痛み、吐き気、嘔吐や下痢などの症状を発する人もいます。

出来る限りの予防をすることで、ウイルスの拡散を防止し、爆発的な流行を遅らせることが可能になります。

新型インフルエンザの症状は、新しいウイルスによって変わる可能性があるため、そのつど変わる可能性があります。

咳やくしゃみのしぶき（飛沫）は約2ｍ飛びます。マスクをしないと、１回の咳で５万個、１回のくしゃみで１０万個のウイルスが飛び散ると言われています。

「咳やくしゃみのしぶき（飛沫）は約2ｍ飛びます」

新型インフルエンザの予防対策には、通常のインフルエンザ対策と同じように、

◆マスクをつける
◆必ず水と石鹸による手洗い（アルコール製剤による消毒ができれば万全）、うがいをしっかり行いましょう。
◆十分な栄養や睡眠により、体力や免疫力を高め、感染しにくい状態に保つ
◆通常のインフルエンザワクチンの予防接種を受けておく
◆外出時等の「咳エチケット」の励行

が有効です。

感染を拡大しないため、一人ひとりが気をつけることが大事です。

咳・くしゃみが出たら、他の人にうつさないためにマスクを着用しましょう。マスクを持っていない場合は、ティッシュなどで口を鼻を覆い、他の人から顔をそむけ、（可能であれば）１ｍ以上離れましょう。

鼻汁・痰などを含んだティッシュはすぐごみ箱に捨てましょう。また、咳をしている人にマスクの着用をお願いするのも必要です。

母里啓子著　【インフルエンザ・ワクチンは打たないで！】

単行本: 205ページ
発売日： 2007/11

手洗い・うがいはじつはインフルエンザには効果がありません。ウイルスはのどや鼻の粘膜についたとたんに感染してしまうからです。対処法は日頃から健康に気をつけるだけ。
　
自然にインフルエンザに感染したほうが、ワクチンとは比べ物にならないほどの強い抗体が作られます。多くの人が知らず知らずインフルエンザにかかっているのです。丈夫な体でいれば症状も軽くすみます。

インフルエンザは2,3日寝ていれば自然に治る「かぜの一種」にすぎません。恐ろしい病気ではないのです。
　
インフルエンザにかかっても熱を下げてはいけません。熱は体がウイルスと闘っている証です。
　
解熱剤タミフル脳症の原因と疑われています。大人も打つのはやめましょう。
　
2007年春の若者のはしか流行は、誰もがはしかワクチンを打つようになったせいで起きた皮肉な現象です。はしかのウイルスに接触する機会が減ったので、ワクチンで作られた抗体が強化される機会もなく、弱くなってしまうのです。ワクチンには「絶対」も「安心」もありません......など。

インフルエンザ・ワクチンは効きません!
関係者には常識です

1.日本で接種が始まった当初から関係者にはわかっていました。効かないということが。
　
2.効果がないので1994年には小中学生への集団接種も中止されてしまったほどです。
　
3.効かないことは厚労省もわかっています。「流行対策がない」との批判を避けたいだけです。
　
4.インフルエンザ・ワクチンは血液中にしか抗体を作れず、のどや鼻には抗体ができません。ウイルスはのどや鼻から入るから感染はまったく防げないのです。当然「家族や周囲の人や乳幼児にうつさない」ということも不可能です。
　
5.インフルエンザ・ワクチンはもともと流行を予測して作られているだけ。そのうえに、インフルエンザ・ウイルスは日々猛スピードで形を変えるので効果は期待できません。
　
6.インフルエンザ・ワクチンは、製法上、弱い抗体しか作れません。殺したウイルスの、さらにその一部だけを使って作るので、体内で増えず、ウイルスの一部に対する抗体しかできません。
　
7.高齢者の肺炎や乳幼児の脳症はインフルエンザとは無関係です。「かかっても重症化を防ぐ」も嘘。そのようなデータは全くありません。
　
8.「打っておいたほうがいい」どころか副作用があるから怖いのです。死亡者も出ています。打たないほうが安全だし安心です。そもそもワクチンは病原菌なのだし薬事法上は劇薬です。接種にはもっと慎重であるべきです。
　
9.効かないことを知っている医師も多いのですが、患者離れが怖いから言えないのです。
　
10.インフルエンザ・ワクチンは儲かるからなくならないのです。皆さんも、マスコミやお友達の言うことを真に受けずに、この本で真実を知ってください。

母里啓子著　【インフルエンザ・ワクチンは打たないで！】

2009年7月3日【娘から感染】
佐賀県は２日、唐津保健福祉事務所管内に住む５０代女性が新型インフルエンザに感染したと発表しました。女性は１日に感染が確認された１０代女性の母親。県内４例目で、娘から感染したとみられる。県内で感染したケースは初めて。
　
　
2009年7月2日【広島で休校措置】
広島県内で、新型インフルエンザ患者の濃厚接触者に当たる人への２次感染とみられる感染確認が相次いでいる。また、広島市内では、感染が判明した生徒が通う二つの高校などで県内で初めて新型インフルエンザによる休校措置がとられた。
　
　
2009年7月1日【中国、ワクチンの備蓄量は人口の1％】
中国は新型インフルエンザのワクチン備蓄をスタートすることにしており、10月1日前に人口の1％である約1300万本のワクチンを備蓄する。今の中国の方策としては、新型インフルエンザの大流行に対応するための戦略備蓄として、10月1日前に人口の1％にあたる数のワクチンを備蓄し、このワクチンは発売されない。
　
　　
2009年6月30日【富山県、初】
富山県内で初めて新型インフルエンザへの感染が確認された２９日、県や富山市は感染拡大を防ぐため対策会議を開き、改めて今後の対応を確認した。感染者が男性１人で、行動範囲も限られていたことなどから、市は「拡大の恐れは低い」として学校、保育施設などの休業はしないという。
　
　
2009年6月29日【都内の小学校で集団感染か】
東京都は２９日、文京区内の区立小学校に通う女子児童２人（いずれも１年生）の新型インフルエンザ感染を確認したと発表しました。同校では２８日にも１年生の女子児童１人の感染が判明しており、都は集団感染の疑いがあるとみている。同校は７月３日まで１、２年生の休校措置を取る。
　
　
2009年6月27日【タイで新型インフルエンザ初の死者】
タイの保健当局は２７日、男女２人が新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）に感染し死亡したと発表しました。タイでの同インフルエンザによる死者は、６週間前に感染が確認されて以来初めて。当局によると、男性（４２）は２７日朝、女性（４０）は２０日に病院で死亡したという。同国ではこれまでに１２００人以上の新型インフルエンザ感染が報告されている。
　
　
2009年6月27日【九州全県で確認】
佐賀県は２７日、神埼市在住の２０代会社員男性が新型インフルエンザに感染したと発表しました。同県内での感染確認は初めて。これで九州７県すべてで感染者が確認された。
　　
　　
2009年6月26日【第２波に備え】
厚生労働省は２６日、新型インフルエンザの流行「第２波」に備えたサーベイランス（監視）の強化策を公表しました。７月中旬開始予定で、集団発生の早期探知に重点を置き、患者の全数把握は取りやめる。具体的には、学校や社会福祉施設などで１週間以内に２人以上のインフルエンザ疑い例が出れば、医師が保健所へ連絡することを要請。学校側には、出席停止や学級閉鎖などの措置を取った時点で、保健所への連絡を求めた。遺伝子検査も患者の一部だけ実施し、従来のような疑い例すべての検査はしない。
　　
　
2009年6月25日【感染者数は1000人】
新型インフルエンザの国内での感染者数が、6月25日午前11時現在で989人となりました。24日午前11時の時点から56人増加した。空港での「水際対策」で確認された11人を含む感染者数は1000人。
　　
　
2009年6月24日【新潟で新たに３人感染】
新潟県は２３日、新たに３人が新型インフルエンザに感染したと発表しました。いずれも海外渡航歴があるという。これで、県内の感染者数は計１１人となった。
　
　
2009年6月23日【中高生の姉妹都市派遣を中止】
オーストラリアで新型インフルエンザ感染が拡大していることを踏まえ、神奈川県三浦市は、姉妹都市である同国ウォーナンブール市への中高校生の派遣を中止しました。同市からの受け入れは、スケジュールを変更しながら当初通り実施する方針。１９９４年に始まった青少年姉妹都市国際交流事業で、派遣が中止となるのは今回が初めて。
　
　
2009年6月22日【臨床研修医が新型インフル感染】
さいたま市立病院は２２日、臨床研修医の女性（２４）が新型インフルエンザに感染したと発表しました。海外渡航歴はなく、既に判明している感染者との接触もなかったが、１８日夕～１９日朝、救急外来の当直を担当した際、簡易検査でＡ型陽性が出た女性患者を診察していた。埼玉県内の感染者は１７人目。
　
　
2009年6月21日【新型インフル京都で１１例目】
京都市は21日、フィリピンから帰国した同市右京区の無職男性（45）が新型インフルエンザに感染した、と発表した。帰国後、学校などと接触してないため、休校・休園措置は行わない。府内在住者の感染確認は11例目。
　
　
2009年6月20日【新型インフル感染男性の新幹線帰宅】
旅行先の東京都内で新型インフルエンザ感染が確認された奈良県桜井市に住む２０代の男性が、発熱などの症状があるにもかかわらず「自宅療養」のため、１９日に新幹線に乗って県に戻っていたことが２０日、わかった。都は、国が１９日に示した指針で「原則として入院措置はとらず自宅療養」と規定していたことから「自宅療養も可能」と判断。男性が帰宅を希望したという。しかし、奈良県側は「あくまで感染防止が最重要。公共交通機関を使うのはどうなのか」と反発している。
　
　　
2009年6月19日【長野、松本で相次ぐ】　
新型インフルエンザの感染者が１８日、長野、松本両市で相次いで確認された。県は未明に東京都北区在住で自営業の男性（４１）が、松本市に滞在中の１６日に発症したと発表。男性は既に帰京し、濃厚接触者は確認されていない。また長野市も１８日夕、市内の女性（２５）の感染を確認した。県や両市は感染拡大につながる可能性は低いと判断しており、学校・保育園などの休業やイベント自粛要請は行わない方針だ。
　
　　
2009年6月18日【新型インフル感染者678人に】　　
新型インフルエンザの国内での感染者が、6月18日午前11時現在で678人となりました。17日午前11時の時点から23人増加した。空港での「水際対策」で確認された11人を含む感染者数は689人。
　
　　
2009年6月17日【３カ国で初】
ヨルダン、カタール、イエメンの３カ国で初の新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）の感染が確認された。湾岸諸国では、これまでにサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェート、バーレーンで新型インフルエンザ感染例が報告されている。
　
　　
2009年6月17日【茨城県で初】
茨城県は１７日、同県つくば市に住む研究所職員の男性（３５）が新型インフルエンザに感染したと発表した。県内での感染確認は初めて。県によると、男性は今月７日から１３日にかけて、アメリカのシアトルに出張していた。
　
　　
2009年6月16日【アルゼンチンで初の死者】
新型インフルエンザの拡大が南半球で深刻化している。アルゼンチンでは初めての死者が確認され、世界での感染者は、あわせて3万人を超えた。アルゼンチンの保健局は15日、生後3カ月の赤ちゃんが、新型インフルエンザによる感染のため死亡したと発表した。
アルゼンチンで新型インフルエンザによる死者が出たのは初めて。
　
　
2009年6月15日【中国で激増】
中国政府によると、6月14日午後6時から15日午後6時の24時間で、中国本土で新たに43人の新型インフルエンザ感染者が確認された。中国本土での新型インフルエンザ感染者は計226人。
　
　
2009年6月14日【鹿児島県で初の新型インフル】
鹿児島県は１４日、鹿児島市内に帰省中の福岡市博多区在住の会社員男性（４１）が、新型インフルエンザに感染したと発表した。同県内での感染者は初めて。
　
　
2009年6月13日【インフル感染者、3万人台】
世界保健機関（WHO）は12日、新型インフルエンザ（H1N1型）の感染者数が世界で3万人の大台に近付きつつあると報告した。同日時点での数字は、74カ国で2万9669人。死亡者は145人。感染者数の最多は米国の1万3217人。次いでメキシコの6241人。カナダ2987人、チリ1694人、オーストラリア1307人などと続いている。
　
　
2009年6月12日【「第２の波」への警戒】
新型インフルエンザの警戒度を現行の「フェーズ５」から、世界的大流行（パンデミック）を意味する「６」へ引き上げた世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、「第２の感染の波に備えるべきだ」（マーガレット・チャン事務局長）と警告するとともに、途上国への支援を呼び掛けた。
　
　
2009年6月11日【フェーズ６へ引き上げ】
世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型インフルエンザの警戒度を現行の「フェーズ５」から、世界的大流行（パンデミック）を意味する「６」へ引き上げると加盟国に通告しました。インフルエンザのパンデミック発生は、世界中で約１００万人が死亡した１９６８年の香港風邪以来４１年ぶり。
　
　
2009年6月11日【北海道、秋田でも】
札幌市は、市内に住む20歳代の男性が新型インフルエンザに感染したと発表しました。また、秋田県でも45歳の女性の感染が確認されました。北海道と秋田県で新型インフルエンザの患者が確認されたのは初めて。

　
2009年6月10日【パンデミック近づいている】
世界保健機関（WHO）のフクダ事務局長補代理は電話会見で、新型インフルエンザの感染状況に関して、「世界的な大流行（パンデミック）に極めて近づいている」との認識を表明しました。これまでの感染の中心だった北半球に加え、オーストラリアなど南半球でも感染が拡大していることに強い警戒感を示しました。　


2009年6月10日【保健所長がパンデミック】
大阪府警生野署は１０日までに路上で女性（２６）の尻を触ったとして大阪府迷惑防止条例違反の現行犯で東大阪市保健所長（５６）を逮捕した。新型インフルエンザ対策で大忙しだったはずの保健所長は、別の"病"に感染していたようだ。保健所長は大阪市立大医学部を卒業後、小児科医として東大阪市の市立病院に採用され、２００９年４月に現在の専門職の中ではトップの職位、保健所長のポストに就いた。　
　
　
2009年6月9日【東北で初の感染確認】
岩手県は盛岡市の女性（36）が新型インフルエンザに感染したと発表しました。東北地方での感染確認は初めて。女性は、感染が相次いでいる千葉県船橋市立中学校の生徒が修学旅行で訪れた飲食店に勤務していた。また、広島県でも米国から帰国した50代男性の感染が初確認。このほか神奈川、福岡両県などでも新たに確認され、国内感染者は18都府県で計483人となりました。


2009年6月9日【千葉で６人感染確認】
千葉県船橋市は市内の中学３年男女６人（１４、１５歳）の新型インフルエンザ感染を確認したと発表しました。６人は８日に感染が判明した中学３年女子（１４）と同じ学校で、今月３～５日の岩手県への修学旅行で一緒に行動していた。市は既に同校と近隣の小学校２校を休校させている。千葉県内の感染者は計２１人になった。
　
　
2009年6月8日【世界で２万5000人に】
世界保健機関（ＷＨＯ）は、豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの感染者数が世界全体で2万5288人になったと発表しました。本格的な冬場を控えた南半球で、新型インフルエンザの感染拡大が次第に顕著になってきており、実際にオーストラリアでは感染者が1051人、チリでも411人に増えているようです。感染者が多い国は米国1万3217人（死者数は27人）、メキシコ5717人（死者数は106人）、カナダ2115人（死者数は３人）。
　
　
2009年6月7日【成田で２人感染確認】
成田国際空港内の航空会社ラウンジで働く２３歳と２１歳の女性が新型インフルエンザに感染しました。いずれも最近は海外や関西方面へ出かけていないという。
　
　
2009年6月5日【水際対策前に感染】
新型インフルエンザの国内感染で、神戸市の男子高校生が５月５日に発症していたことが厚生労働省や同市などの調べでわかった。これまで最も早いとされていた、同市の別の男子高校生ら６人（９日発症）より４日早い。ウイルスの潜伏期間は最長１週間とされていることから、国内感染防止の水際対策が始まった４月２６日以前に、すでに国内感染は始まっていた可能性もある。今秋にも懸念されている再流行をにらみ、水際対策の見直しを迫られそうだ。


2009年6月4日【新型インフル患者　減少傾向】
厚労省は４日、国内の新型インフルエンザの発生状況について、現時点で確認できた最初の発症は５月５日で、５月１７日に流行のピークを迎えた後は、新たな患者発生は減少傾向にあると発表しました。　
　
　
2009年6月3日【フェーズ6】
世界保健機関（WHO）のフクダ事務局長補代理は2日の記者会見で、日本、英国などでの新型インフルエンザの感染状況に関して、世界的な大流行（パンデミック）を意味する「フェーズ6」への「移行期」にあるとの認識を示した。
　　
フクダ氏は世界全体の感染状況を、「（現時点では）『フェーズ5』だが、『フェーズ6』に近づきつつある」と分析。ただ、大規模な感染拡大には至っていないとの認識も示し、今後の推移を注意深く見守る姿勢を強調した。　
　
　　
2009年6月2日【山口県で感染確認】
山口県は2日、萩市に住む30代女性の新型インフルエンザ感染が確認されたと発表した。同県の感染確認は初めて。ほかに東京3人、埼玉、千葉、兵庫各1人が確認され、感染者は15都府県で392人となった。

　
2009年6月1日【修学旅行、2割が中止・延期】
5、6月に国内で修学旅行を予定していた公立小中高校のうち約2割が、新型インフルエンザの影響で旅行を中止、延期したことが1日、文部科学省の調査で分かった。
　
　
2009年5月29日【重症化防止重点地域】
厚生労働省は29日、新型インフルエンザ対策の新運用指針に基づき、大阪府と大阪市などが「重症化防止重点地域」に分類されたと発表した。同省によると、患者が急増中の地域や、対策を講じた結果感染拡大が落ち着いた地域で、拡大防止より重症化防止に重点を置く場合、重症化防止地域に分類される。大阪の場合は状況が落ち着いたとして同地域とされた。軽症者の自宅療養のほか、感染者が出た学校のみの休校が基本となる。
　
一方、感染者数がまだ少なく、拡大防止を目的とする「感染拡大防止地域」には大津市、京都市、堺市が分類された。この地域では患者は原則として入院させ、感染の疑いのある人は通常の医療機関でなく発熱外来を受診、休校は地域全体で行うことになる。
　
　
2009年5月27日【世界の死者数１００人に】
新型インフルエンザ感染によるメキシコの死者数は２６日、２人増えて８５人となり、これで世界の死者数は計１００人になった。その他の死者は米国１２人、カナダ２人、コスタリカ１人。
　
　
2009年5月25日【国内感染者345人】
新型インフルエンザの感染者は25日、新たに大阪府で２人増え、検疫段階と合わせた国内感染者数は計３４５人となりました。
　
　
2009年5月24日【休校解除で授業再開】
新型インフルエンザの学校内での感染を防止するため、約１週間の休校措置が取られていた大阪府と兵庫県全域の小・中学、高校などの大半で２５日、授業が再開する。
　
　
2009年5月24日【収束傾向が一層はっきり】
厚生労働省などのまとめでは、２４日に報告のあった感染確定者の数は、大阪府２人、兵庫県２人の計４人だった。すでに減少の傾向が出ていた２３日の２６人を大きく下回り、収束傾向が一層はっきりとしたかっこうだ。ただ、厚労省では「感染の広がりをつかむには、感染の確定した日よりも、現在とりまとめ中の発症日についてのデータを見る必要がある」と引き続き慎重な見方をしている。
　
　
2009年5月23日【すでに流行ではない】
新型インフルエンザの全国の感染確定者数が、２０日をピークに減少傾向にあることが２３日、厚生労働省のまとめで分かった。大阪府の橋下徹知事が同日、発症者数が減少に転じていることから「すでに流行ではない」と宣言しており、厚労省も「大阪府の調査と矛盾しない」としている。
　
　　
2009年5月22日【軽症者は自宅療養】
政府は22日午前、麻生太郎首相と全閣僚出席の新型インフルエンザ対策本部を首相官邸で開いた。病原性が季節性インフルエンザと変わらないとの評価が定まりつつあることから、感染が広がっている地域を対象に、強毒性の鳥インフルエンザを前提とした対策を緩和。一般の病院での診察や、重症患者以外の自宅療養などを認める行動指針を決定した。
　
　
2009年5月22日【埼玉でも感染確認】
埼玉県は22日、埼玉県鷲宮町の男性（29）が新型インフルエンザに感染したと発表した。感染者が出た大阪府、京都府に滞在し、帰宅後に発熱した。現在熱は下がり容体は安定しているという。感染はこれで7都府県に拡大した。


2009年5月21日【ヒトーヒト感染ではない】
舛添厚生労働相は参院予算委員会で、ニューヨークからの帰国翌日に新型インフルエンザへの感染が確認された東京都八王子市と川崎市の女子高校生２人について、「関西とは違い、国内での人から人への感染というよりも、むしろニューヨークで感染した」と語り、ヒトーヒト感染を否定しました。


2009年5月21日【東京都は休校せず】
新型インフルエンザの感染が確認された東京都は、患者が都内での感染ではないため、学校や保育園を休校・休園にする措置は取らないことを明らかにした。同じく川崎市も市内の学校の休校措置や催しの中止は当面考えておらず、新型インフルエンザの感染の拡大状況をみて判断するとしている。

2009年5月20日【日米ウイルス、ゲノム一致】
独立行政法人・製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）と国立感染症研究所は、国内初の新型インフルエンザ患者から分離したウイルスの全遺伝情報（ゲノム）を解読したと発表しました。米国やメキシコのウイルスとほぼ同一で、治療薬のタミフルやリレンザの有効性も確認できた。

2009年5月20日【滋賀でも新型インフルエンザ感染確認】
２０日、新たに滋賀県で立命館大学の男子大学生１人の新型インフルエンザの感染が確認されました。大阪、兵庫につづき、今度は滋賀。男子大学生は今月５月１５日から３日間、神戸市に滞在し、せきや発熱の症状が出たということです。

2009年5月20日【新型インフル感染者、世界で１万人超す】
豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの世界の感染者が5月20日に1万人を超えました。日本時間20日午前1時現在の感染者数は42カ国・地域で10218人（米国は感染の疑いが濃厚な人を含む）。最も多いのは米国で5469人。メキシコ、カナダと続き、日本は4番目で193人となっている。新型インフルエンザはメキシコを震源地に4月中旬から感染が拡大。新型ウイルスと確認してから1カ月を待たずに、1万人に感染が広がった。

2009年5月20日【感染拡大　マスク品切れ】
新型インフルエンザの国内感染拡大で、マスクや手洗い用消毒剤、うがい薬の需要が関西地区を中心に急増しているが、需要に追いつかず、ドラッグストアなどでは品切れが続出しています。

2009年5月20日【東京都内で初の感染確認】
東京都は２０日、米国への渡航歴がある八王子市在住の女子高校生について、都健康安全研究センターの遺伝子検査で新型インフルエンザ感染が確認されたと発表した。成田空港で検疫で見つかったケースを除き、関西以外で感染者が確認されたのは初めて。

2009年5月20日【予備校・塾が閉鎖】
新型インフルエンザの感染拡大ですべての学校が休校となっている大阪、兵庫両府県で、予備校や塾の閉鎖が相次いでいる。自習室などの使用も禁止された予備校生らは「どこで勉強したらいいのか」と頭を抱え、受験準備の遅れを心配している。

大手予備校の「河合塾」、「駿台予備学校」、「代々木ゼミナール」はいずれも両府県の全校を５日～１週間、臨時休校。河合塾は自習室も閉鎖し、駿台は神戸校の生徒全員について登校禁止とした。

2009年5月18日【休校4000校超え】
厚生労働省などによると、国内で確認された新型インフルエンザの感染者数は、大阪、兵庫両府県で増え続け、１９日午前１時現在、成田空港の検疫で判明した４人を合わせ計１６３人となった。文部科学省によると、１８日夕現在、大阪、兵庫両府県内の小中高校、幼稚園、大学などの休校は、要請中の私立を合わせ、計４０４３校に上った。

2009年5月17日【大阪府で初の感染例】
厚生労働省は１７日、大阪府茨木市の私立高校に通う男女９人が新型インフルエンザに感染していることが確定したと発表した。いずれも渡航歴はなく、大阪府では初の感染例。国内の感染者は計１７人となった。感染が確定したのは、関西大倉高校の生徒。ほかに感染した生徒の妹の女子中学生が大阪府の検査で陽性反応を示しており、国立感染症研究所で確定検査を行う。同校と併設の中学校では約１００人がインフルエンザを理由に欠席したり、体調不良を訴えたりしており、感染がさらに拡大している可能性もある。

2009年5月16日【第2段階（国内発生早期）に格上げ】
政府は16日午後、首相官邸で各省庁の局長級による新型インフルエンザ対策本部幹事会を開き、国内初の新型インフルエンザの患者確認を受け、国の行動計画に基づく対策を感染拡大防止に重点を置く第2段階（国内発生早期）に格上げすることを決めた。会合では、医療機関に設置する発熱外来の整備を急ぎ、学校や事業者に時差通学・通勤の検討を要請することを確認。患者が学校や保育施設に通っている場合は、原則として臨時の休校・休業を求める。　

2009年5月15日【７日間の停留措置解除】
１５日、国内初の新型インフルエンザ感染で、「濃厚接触者」が７日間の停留措置が解かれ、ホテルでの不便な生活を強いられてきた人々は「解放」を喜びました。生徒らの高校がある大阪府寝屋川市などには、誤解に基づく誹謗や中傷が殺到したそうです。

2009年5月14日【海外研修旅行中止求める】
新型インフルエンザ問題で、大阪市教委は１３日、市立の中学校１３０校と高校２２校に対し、８月末までに出発を予定している小規模の海外研修旅行は中止か延期し、９月以降の出発分についても自粛を検討するよう通知した。参加人数が多い海外への修学旅行も、国内への変更を検討するよう求めている。