2011年9月の記事一覧：新型インフルエンザの予防と対策

感染した可能性がある方で発熱や咳の症状があるかたは、直接医療機関を受診せず、下記を参照し、各保健所等に設置された発熱相談センターに相談ください。

都道府県名	対応先	電話番号
北海道	保健福祉部 保健医療局 健康安全室	011-204-5253
青森県	保健衛生課	017-734-9284
		080-1844-9499
岩手県	保健福祉部 保健衛生課	019-629-5466
宮城県	保健福祉部疾病 感染症対策室 結核感染症班	022-211-2632
秋田県	健康推進課	018-860-1425
山形県	保健薬務課	023-630-2315
福島県	保健福祉部 医療看護課	024-521-7995
新潟県	福祉保健部 健康対策課	025-280-5200
茨城県	保健福祉部 保健予防課	029-301-4001
栃木県	保健福祉部 健康増進課	028-623-3089
群馬県	保健予防課	027-226-2617
埼玉県	疾病対策課	048-830-3572
		048-830-3557
千葉県	発熱相談センター （健康福祉政策課）	043-223-4411
	疾病対策課	043-223-2665
	健康福祉政策課	043-223-2675
東京都	各保健所発熱相談センター （9時～21時）	0570-03-1203
	各保健所発熱相談センター （21時～9時）	03-5320-4509
神奈川県	各保健福祉事務所 （発熱相談センター）	045-210-8951
山梨県	福祉保健部 健康増進課	055-223-1494
静岡県	厚生部	054-221-8560
長野県	衛生部 健康づくり支援課	026-235-7148
富山県	健康課	076-444-3225
石川県	健康福祉部 健康推進課	076-225-1438
福井県	健康増進課	0776-20-0701
		0776-20-0703
岐阜県	健康福祉部 保健医療課	058-272-8860
愛知県	健康福祉部 健康担当局健康対策課	052-954-6272
三重県	健康危機管理室 発熱相談センター窓口	059-224-2339
滋賀県	健康推進課	077-528-4983
京都府	新型インフルエンザ インフォメーション センター	075-414-5400
大阪府	専用窓口	06-6944-6791
兵庫県	疾病対策室	078-362-3226
奈良県	福祉部 健康安全局 健康増進課内	0742-27-8658
和歌山県	難病・感染症 対策課	073-441-2643
鳥取県	福祉保健部 健康政策課	0857-26-1154
島根県	健康福祉部 健康推進課内	0852-22-6131
岡山県	発熱相談センター	086-226-8092
広島県	健康対策課	082-228-2154
山口県	健康増進課	083-933-2956
徳島県	健康増進課感染症 疾病対策室	088-621-2228
香川県	薬務感染症 対策課	087-832-3303
愛媛県	各保健所 発熱相談センター	089-912-2402
高知県	健康づくり課	088-823-9092
福岡県	保健医療介護部 保健衛生課	092-643-3279
佐賀県	発熱コールセンター	0120-82-1025
長崎県	医療政策課	095-895-2046
熊本県	健康危機 管理課内	096-333-2240
大分県	対策本部 （健康対策課） ：（英語対応）	097-506-2669
宮崎県	宮崎県発熱 相談センター （コールセンター）	0120-793-089
鹿児島県	保健福祉部 健康増進課 感染症保健係	099-286-2724
	農政部畜産課	099-286-3224
	危機管理局 危機管理防災課	099-286-2256
沖縄県	福祉保健部 福祉保健企画課	098-866-2165

2009年11月28日【世界全体での新型インフルエンザによる累計死者数】
世界保健機関（WHO）は、世界全体での新型インフルエンザによる累計死者数が22日時点で、7826人以上になったと発表した。死者数は前週発表された15日時点（6770人以上）の水準を1000人以上上回った。最も多くの死者が出たのは、これまでと同様に米州地域。22日時点の死者数は5360人で、1週間で500人以上増えた。


2009年11月25日【新型インフル、２０歳未満多数】
２００９年７月以降にインフルエンザに感染した推計患者９０２万人の８割を２０歳未満が占めたことが国立感染症研究所のまとめでわかりました。これは夏休み明けから学校で猛威をふるう新型インフルエンザの流行傾向を数値で明らかにしたことになります。　　　
　
2009年11月21日【新型インフル、高校入試で追試】
新型インフルエンザの感染が広がるなか、鳥取県の県立高校と県立特別支援学校の2010年度入試で、新型インフルエンザに感染したり、感染の疑いがあって受験できなかった生徒を対象に追試験を実施すると発表しました。追試を受けられるのは、医師の診断書がある、または試験当日、インフルエンザを疑う症状があり、受験できないことを在籍する中学校長が届け出た受験生で、新型か季節性かは問わない方針。

　
　
2009年11月7日【新型インフル、死者50人に】
茨城県は7日、新型インフルエンザに感染した同県ひたちなか市の40代男性が死亡したと発表した。高血圧症などの基礎疾患があり、死因は脳幹出血とみられる。県によると、国内の新型インフルエンザ患者の死者は疑い例も含め50人になった。
　
　
2009年11月7日【新型インフル死者６０００人超】
世界保健機関（ＷＨＯ）は６日、世界の新型インフルエンザによる死者数が１日時点で、６０７１人に達したと発表した。地域別では、北米・中南米が最も多く４３９９人、東南アジア６６１人、日本を含む西太平洋地域が４９８人の順。
　
　
2009年11月1日【新型インフルで3人死亡】
盛岡市は1日、新型インフルエンザに感染した同市の2歳女児が死亡したと発表した。厚生労働省によると、新型インフルの死者で最年少。また兵庫県は伊丹市の小学2年の女児（8）が、京都市は右京区の30代前半の女性会社員が、それぞれ死亡したと発表。国内の新型患者の死者は疑い例も含め計43人となった。


2009年10月28日【インフル、前週の約１．６倍】
厚生労働省は２８日、インフルエンザによる学校（保育所、幼稚園、小・中・高校）の休校と学年・学級閉鎖が、１８～２４日の１週間で１万３９６４校に上ったと発表した。前週の約１．６倍、昨冬のピークだった１月２５～３１日（４１０５校）の３倍以上。大半が新型インフルエンザ感染とみられ、厚労省は「大都市での流行が本格化している」と警戒を呼び掛けている。
休校７８４校▽学年閉鎖３１０４校▽学級閉鎖１万７６校。東京、北海道、茨城、愛知など９都道府県は５００校を超えた。
　
　
2009年10月16日【連休に患者殺到】
新型インフルエンザの拡大が続く中、重症緊急患者を受け入れる３次緊急病院にインフルエンザを疑う受診者が土日祝日に殺到していることが分かった。愛知県病院協会が１５日明らかにしたもので、稲垣春夫会長（トヨタ記念病院院長）は「現場はパンク状態。患者の殺到が続けば、事故が起きる心配もあり、冷静な対応をお願いしたい」などとする緊急アピールを発表した。

同協会などによると、名古屋第２赤十字病院（名古屋市昭和区）では、今月１０～１２日の３連休、インフルエンザではないかと訴える受診者が平日の４～９倍にあたる約１３０～２８０人訪れた。また、名古屋掖済会病院（同市中川区）でも、小児科で通常の土日祝日の４倍に上る受診者が訪れ、診察まで４時間待ちだったという。土日祝日に開業医が休みになるのが原因とみられ、病院では医師を増員するなどして対応に追われているという。
　
　
2009年10月16日【新型インフルエンザの流行が本格化】
長妻厚労相は１６日の閣議後の会見で、「新型インフルエンザの流行が本格化し、一部の病院で患者が急増して重症者の対応が難しくなっている」と述べた。症状がない人が感染していないことを証明するための受診を控えるほか、感染が疑われる場合は事前に相談窓口などに電話をした上で受診してほしいと注意を呼びかけた。
　
　
2009年10月16日【１３歳以上は１回接種】
厚生労働省は１６日、新型インフルエンザの国産ワクチンについて専門家から意見聴取した結果、１３歳以上は接種回数を原則１回とすることを決めた。２回接種の予定だったが、臨床試験の結果、１回で十分な免疫反応が期待できると判断した。約２７００万人分とされていた国産ワクチンを接種できる人は大幅に増えることになり、厚労省は来週に新たな接種スケジュールを公表する。

　
2009年10月16日【念のため」の受診控えて】
厚生労働省の足立信也政務官は10月16日の記者会見で、新型インフルエンザ患者が特に多く報告されている5都道府県の担当者に実施した聞き取り調査で、感染していないか確認するため、簡易検査を受ける目的で受診するケースが多く見受けられるとして、こうした受診を自粛するよう呼び掛けた。

調査は今週、北海道、東京、愛知、大阪、福岡の新型インフルエンザ対策の担当者を対象に実施し、医療提供体制に問題が起きていないかなどを聞いた。その結果、家族が新型インフルエンザにかかった場合、本人が感染していないことを証明する、いわゆる「陰性証明」を求めて受診するケースが見受けられたという。しかし、足立政務官は「医学的には本人が感染していないことを証明するのは困難」と述べ、企業などに陰性証明を求めることを自粛するよう呼び掛けた。