新型インフルエンザの治療方法：新型インフルエンザの予防と対策

新型インフルエンザの治療方法は、抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）の投与です。現在、日本の抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）の備蓄は約3380万人分と言われています。

しかし、 新型インフルエンザの広がりや感染拡大の速さを的確に予測・予想することが難しく、考えている以上のスピードで感染の拡大が進み、新型インフルエンザによる感染が急速に拡大した場合や予防投与用の抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）の備蓄量が一定以下になってきた場合には、予防投与は行わず、治療投与を優先することになっています。

感染した可能性がある方で発熱や咳の症状があるかたは、直接医療機関を受診せず、下記を参照し、各保健所等に設置された発熱相談センターに相談ください。

都道府県名	対応先	電話番号
北海道	保健福祉部 保健医療局 健康安全室	011-204-5253
青森県	保健衛生課	017-734-9284
		080-1844-9499
岩手県	保健福祉部 保健衛生課	019-629-5466
宮城県	保健福祉部疾病 感染症対策室 結核感染症班	022-211-2632
秋田県	健康推進課	018-860-1425
山形県	保健薬務課	023-630-2315
福島県	保健福祉部 医療看護課	024-521-7995
新潟県	福祉保健部 健康対策課	025-280-5200
茨城県	保健福祉部 保健予防課	029-301-4001
栃木県	保健福祉部 健康増進課	028-623-3089
群馬県	保健予防課	027-226-2617
埼玉県	疾病対策課	048-830-3572
		048-830-3557
千葉県	発熱相談センター （健康福祉政策課）	043-223-4411
	疾病対策課	043-223-2665
	健康福祉政策課	043-223-2675
東京都	各保健所発熱相談センター （9時～21時）	0570-03-1203
	各保健所発熱相談センター （21時～9時）	03-5320-4509
神奈川県	各保健福祉事務所 （発熱相談センター）	045-210-8951
山梨県	福祉保健部 健康増進課	055-223-1494
静岡県	厚生部	054-221-8560
長野県	衛生部 健康づくり支援課	026-235-7148
富山県	健康課	076-444-3225
石川県	健康福祉部 健康推進課	076-225-1438
福井県	健康増進課	0776-20-0701
		0776-20-0703
岐阜県	健康福祉部 保健医療課	058-272-8860
愛知県	健康福祉部 健康担当局健康対策課	052-954-6272
三重県	健康危機管理室 発熱相談センター窓口	059-224-2339
滋賀県	健康推進課	077-528-4983
京都府	新型インフルエンザ インフォメーション センター	075-414-5400
大阪府	専用窓口	06-6944-6791
兵庫県	疾病対策室	078-362-3226
奈良県	福祉部 健康安全局 健康増進課内	0742-27-8658
和歌山県	難病・感染症 対策課	073-441-2643
鳥取県	福祉保健部 健康政策課	0857-26-1154
島根県	健康福祉部 健康推進課内	0852-22-6131
岡山県	発熱相談センター	086-226-8092
広島県	健康対策課	082-228-2154
山口県	健康増進課	083-933-2956
徳島県	健康増進課感染症 疾病対策室	088-621-2228
香川県	薬務感染症 対策課	087-832-3303
愛媛県	各保健所 発熱相談センター	089-912-2402
高知県	健康づくり課	088-823-9092
福岡県	保健医療介護部 保健衛生課	092-643-3279
佐賀県	発熱コールセンター	0120-82-1025
長崎県	医療政策課	095-895-2046
熊本県	健康危機 管理課内	096-333-2240
大分県	対策本部 （健康対策課） ：（英語対応）	097-506-2669
宮崎県	宮崎県発熱 相談センター （コールセンター）	0120-793-089
鹿児島県	保健福祉部 健康増進課 感染症保健係	099-286-2724
	農政部畜産課	099-286-3224
	危機管理局 危機管理防災課	099-286-2256
沖縄県	福祉保健部 福祉保健企画課	098-866-2165

新型インフルエンザにかかったかな？と場合、通常「マスクだけ」では感染を完全に防ぐことはできませんので、直接医療機関に行く行為は絶対にやめましょう。

新型インフルエンザを疑った場合は、まずは医療機関ではなく、保健所等に設置される発熱相談センターに電話で問い合わせをし、指定された医療機関で受診します。

また、医療機関で受診するときは、必ず電話で事前に連絡し、受診する時間や入口などについて問い合わせをしてから訪れましょう。医療機関を受診する時はマスクを着用しましょう。

繰り返しますが、マスクだけでは感染を完全に防ぐことはできませんので、電車、バスなどの交通機関の利用は避け、可能な限り自家用車やタクシーなどを利用しましょう。適切な交通手段がない場合は発熱相談センターに問い合わせてみるのもいいでしょう。

もし新型インフルエンザの感染が確認されたら入院して治療を受けることになります。 その際、感染している可能性が高い同居している家族などは外出を自粛し、保健所へ健康状態を報告することが法律で定められています。また、状況に応じて抗インフルエンザ薬（タミフルなど）が配布されることがあるので、保健所からよく説明を聞きましょう。

2009年8月、厚生労働省では「新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会」が開かれました。そのときの国立感染症研究所・田代眞人氏による配布資料が公開されていますので以下に紹介します。

このときの配布資料の案に基づいて2009年9月8日には厚生労働省が新型の豚インフルエンザワクチンについて接種開始時期や接種方法などの実施案を公表したことから、厚生労働省の新型インフルエンザに対する対策及び認識はこの配布資料に概ね記されていると考えられます。

なお、新型の豚インフルエンザワクチンについて接種について実施案では、接種回数は３～４週間の間隔で２回、費用は「８千円程度」との見通し。また、２００９年１０月下旬以降、最優先予定のグループから接種を開始する予定です。

最優先予定者の優先順位は、
（１）医療従事者
（２）妊婦、重症化リスクとなる持病がある人
（３）１歳～小学校入学前の小児
（４）１歳未満の小児の両親
となっています。

その後、ワクチンの供給状況をみながら、健康な小学生、次いで健康な中高生や高齢者に広げる予定。

厚生労働省配布資料より以下抜粋：

新型インフルエンザワクチン政策
◆効果は１００％ではない
◆ウイルス感染そのものは抑えない
◆重症化、肺炎、死亡のリスクを下げる
◆供給開始には時間がかかる
◆供給量には限界がある

パンデミックワクチンとは？
◆実際に新型インフルエンザウイルスが出現した後に、新型ウイルスに基づいて開発、製造するワクチン
◆流行ウイルスと抗原性が一致するので、効果は高い。
◆開発、製造、出荷までに6ヶ月以上の時間がかかる。
◆第１波の流行には間に合わない。
◆適当なワクチン製造株が開発できる保証はない。
◆製造量は発育鶏卵の供給量に依存する。
◆発育鶏卵供給の端境期だと、1年半程度かかる。
◆大流行時、担当者の欠勤等で開発・製造能力が維持できない危険。
◆十分な安全性、有効性の検証が時間的に不可能。
◆徐々に出荷されるワクチンの接種優先順位？
◆ワクチン接種後、免疫獲得までに1ヶ月が必要。

　
新型インフルエンザに対するワクチン政策の考え方
◆ワクチン接種をしない場合には、健康被害の危険が高い
◆有効性は１００％ではない
◆予知できない副作用が出現する可能性
◆供給量の限界から、ワクチン接種優先順位を決めておく必要
◆有効性が十分に確認されたワクチンを少数者に接種するよりも、有効性が多少不十分なワクチンでも多数に接種した方が、社会全体での流行と健康被害に対する抑制効果は高い。
◆緊急時においては、早急にワクチン接種を行う必要があるため、十分な有効性と安全性を確認するために時間を割くことは不可能である。従って、ワクチン接種による健康被害は、ある程度許容せざるを得ない。
◆これらに関して、事前に国民に対して十分に説明し、理解を得ておく必要がある。

新型Ｈ１Ｎ１インフルエンザウイルスの特徴
◆現在の季節性ワクチンは有効ではない。
◆季節性インフルエンザよりも伝播力は強い。
◆主に１０代後半～２０歳代に感染患者が多い、
◆高齢者では患者が少ない。
◆74歳以上の40％で抗体陽性。（１９３５年以前に抗原的に似たＨ１Ｎ１ウイルスの感染を受けている？）
◆ほとんどの患者は軽症のインフルエンザ様症状を呈し、治療せずに回復（季節性インフルエンザと似ている）
◆下痢、嘔吐が１０％にみられる。
◆慢性基礎疾患（糖尿病、心臓病、呼吸器病、人工透析、免疫抑制状態、肥満）、妊婦では重症化傾向。
◆健康な青年層でも、まれに重症肺炎を起こす例もある。

新型（H1N1）０９インフルエンザのリスク評価中等度(moderate)
◆ウイルスは季節性インフルエンザ並みの弱毒性ウイルスであり、パンデミックとなっても、健康被害や社会的影響はそれほど大きくならない（1957年のアジアかぜ程度か？）。
◆多くの人が免疫を持たないので、パンデミックとなれば、流行規模と感染者数は季節性インフルエンザよりは大。
◆個人的にも基礎免疫を持たないので、季節性ウイルス並みの弱毒性ウイルスでも、比較的重い症状をもたらす可能性。
◆慢性基礎疾患患者や妊婦などでは重症化する可能性。
◆従って、流行規模に相応して重症患者の数は多くなり、医療サービスに対する負荷が増加する。

ワクチン製造量等の見通し(H21年度）
◆季節性インフルエンザワクチン４０００万人分（当初予定の約８０％）６月末までに原液の製造を終了予定例年通りに接種予定
◆新型Ｈ１Ｎ１ｖワクチン季節性ワクチンと同じ製法（ＨＡワクチン）集団接種用の10ｍｌバイアルを用意７月中旬から製造開始～１２月末までに２５００万人分の製造を予測（ワクチン抗原の収量が悪く、さらに下回る？）
◆Ｈ５Ｎ１備蓄用プレパンデミックワクチン1000万人分12月から製造予定（Ｈ１Ｎ１ｖの製造に転用も検討）

今後の見通し
◆現時点の流行規模は季節性流行の1/1000以下。パンデミックはこんな甘いものではない！
◆南半球の冬期に流行が拡大する。
◆北半球の秋～冬期に再出現（第２波）。
◆第２波は流行規模が大きく、健康被害も大きい。危惧される点
◆完全なヒト型ウイルスに変化し、ヒトでの伝播効率と病原性が増強する。
◆トリ強毒型Ｈ５Ｎ1ウイルスとの遺伝子交雑で、ヒトの強毒型Ｈ５Ｎ1新型インフルエンザの出現。

厚生労働省が発表している新型インフルエンザの対応については、秋冬に向けて国内での患者数の大幅な増加が起こりうるという観点に立ちつつ、以下の方向を目指しています。

(1)　患者数の急激で大規模な増加をできるだけ抑制・緩和し、社会活動の停滞や医療供給への影響を低減
(2)　医療機関の負担を可能な限り減らし、重症患者に対する適切な医療を提供
(3)　患者の把握については、個々の発生例ではなく、患者数の大幅増の端緒等を探知し、対策につなげる
(4)　現時点を準備期間と位置付け、秋冬の社会的混乱が最小限となるよう体制整備

地域における対応について
発生患者と濃厚接触者への対応
患者→　入院措置ではなく、外出を自粛し、自宅で療養

基礎疾患を有する者等→　
早期から抗インフルエンザウィルス薬の投与
重症化するおそれがある者については優先的にPCR検査を実施し、入院治療を考慮

学校等の集団で複数の患者が確認された場合
→　必要に応じ積極的疫学調査

医療従事者・初動対処要員等（基礎疾患有り）→　
ウイルス暴露の場合は予防投与
感染の可能性が高くなければ職務継続可能